次世代育成支援対策推進法
次世代育成支援対策推進法（次世代法）は、昨今の急速な少子化の進行、家庭や地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することを目的とする法律です。
一般事業主行動計画（以下「行動計画」）とは、次世代法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
沖福連の行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
2025年3月31日～2027年3月31日までの2年間
2025年3月31日～2027年3月31日までの2年間
２．内容
＜目標１＞
育児と仕事の両立支援制度の認知拡大を図る。
＜対策＞
●2025年3月～
育児と仕事を両立している従業員に向けた、両立支援制度の説明を実施する。
育児と仕事を両立している従業員に向けた、両立支援制度の説明を実施する。
＜目標２＞
育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」を策定し、円滑な育休取得・職場復帰をサポートする。
＜対策＞
●2025年3月～
全社員に対し、「育休復帰支援プラン」や両立支援制度、育児休業給付、休業中の社会保険料免除などについて周知する。
●2025年3月～
育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」の策定を開始する。